やっぱり不動産は最高だ

元サラリーマン大家で、現在宅地建物取引士の私が、庶民目線で大好きは不動産情報を綴ります。

不動産投資 2022年が買い場の隠れた理由

2022年が投資物件の買い時と考える理由に、
世間で騒がれている生産緑地問題、オリンピック以降の景気低迷以外に、
もう一つ、不動産投資独特の隠れた要因があります。
それは、これまでの不動産投資ブームで物件を買った投資家が
待ってましたとばかりに売りに出し、供給過剰となることです。

下記「住宅着工統計(貸家)」のデータを見れば分かる通り、
2011年に20万代だった貸家の着工件数(新築)は、
2012年(平成24年)12月26日に発足した第2次安倍内閣
通称アベノミクスによる後押しも受け、急拡大し、
2016年に一気に40万代に到達します。
ただし、2017年頃から金融庁の投資用不動産融資に対する引締めがじわじわ始まり、
2018年のスルガ銀問題で決定打となったことを考えると、
2016-2017年がピークになるの間違いないでしょう。
(実際2018年3月まで含む29年度では、28年度より件数が減っています)

2011(平成23年)285,832
2012(平成24年)318,521 ←第2次安倍内閣発足
2013(平成25年)356,263
2014(平成26年)362,191
2015(平成27年)378,718
2016(平成28年)418,543
2017(平成29年)419,397
2018(平成30年)???????  ←スルガ銀問題

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その2016年に購入した物件が、2022年に5年超を迎える。
所有期間が5年超になると譲渡税が39%から20%激減するため、ここを待っている不動産投資家も多い。
(実際私も5年超を待って売却しました)

オリンピック終焉、生産緑地問題、投資家の売り圧力と、投資不動産環境には
厳しい環境になるが、買いたい投資家に取っては最高の環境が到来します。
その時に備えて、今はせっせとNISAで資金作りをしましょう。


譲渡税について
所有期間5年以下で売却した場合、短期譲渡所得となり
税率は39%(所得税30%、住民税9%)という高い税率が課せられます。
5年超なら長期譲渡所得となり
税率20%(所得税15%、住民税5%)となり、この差は大きいです。
なお、「所有期間」とは、「その年の1月1日時点での」所有期間です。したがって、
平成2016年5月に取得した土地を2021年10月に売った場合でも、「5年以下での譲渡」となります。
1月1日取得なら別ですが、取得年に6を足すと考えれば良いかと思います。