あなたのマイホームは大丈夫？　住居誘導区域外

人口減少時代に突入した日本。
自治体はコンパクトシティの実現に向け、住居誘導区域と住居誘導区域外への線引きを進めている。
住居誘導区域外へ区分されると、住宅地として将来的に価値が上がることあ無いであろう。

国土交通省が平成26年8月に施行した改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画をご存じだろうか。
不動産関係者はともかく、一般の方で知って聞いたことがある方は少数派だろう。
ただし、我々の生活に大きな影響を与えるものである。

立地適正化計画では住居誘導区域と住居誘導区域外に分ける。
住居誘導区域外に設定された地域はどうなるか？
自治体が「住居として誘導しません！」と宣言した地域なので、当然、
建物は制限され、公共施設が無くなり、バス停が無くなり・・・

資産価値的に一番影響を受けるのは、現在市街化区域内にも関わらず、
居住誘導区域外に設定されてしまうパターンだろう。

下記は藤沢市が公開している全体図。

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区域外とは明示されていないが、市街化区域内で住居誘導区域に入っていない約13ｋ㎡（白い部分）に自宅が入っていたとしたら・・。

他の自治体でも現在駅の周辺は大丈夫でしょう。
駅までの交通手段がバスのみである場合は注意が必要だ。

2018年11月15日時点で計画の取り組みを行っている都市は205団体。
計画が作成、公表されるのはこれからだ。

下記のリンクから一覧へ飛びます。

問題は、この計画の内容は宅地建物取引業法で説明が義務づけられる重要事項ことだ。
購入時も聞かなければ教えて貰えない。

みなさんも、マイホームを購入される時は立地適正化計画の確認をお忘れ無く。

やっぱり不動産は最高だ